食料品の消費税率を、
2027年4月から2年間引き下げることが
話題になっています。
各種の世論調査を見てみると、
賛成が反対を上回っているように見受けられます。
賛成の人の意見としては、
「これ以上、物価高が進まないでほしい」
「何とか物価高を止めてほしい」
というものが多いようです。
一方、反対の意見としては、
「財源をしっかりと示してほしい」
というものがあります。
中には、自民党の支持層からもこうした意見が出ています。
そもそも国家というものは、
国民から徴税を行い、
そのようにして集めたお金をもとに
国民や国を守る、
つまり国防を行っていくというのが
基本原則となります。
しかし、奈良時代には、
うまく徴税することができず、
逃げてしまう民衆もいました。
そうした状況を立て直そうと、
平安時代には桓武天皇を筆頭に各指導者が改革に取り組みました。
しかし、結局、日本において律令国家体制というものは、なかなかうまく機能しませんでした。
もちろん、現在の日本は律令国家体制ではありません。
しかし、律令国家の時代と同じように、
国民から税をしっかりと徴収し、
それをいかにうまく使っていくか。
このサイクルがしっかりとできて、
国民に還元されていれば、
国民からの不満もそれほど大きくはならないのではないでしょうか。
しかし、実際問題として、
徴収したお金が無駄に使われていたり、
税金の無駄遣いが指摘されたりするなど、
さまざまな問題点も挙げられます。
今回の食料品の消費税率引き下げは、
日本の消費税の歴史においても大きな取り組みとなります。
今後、この政策がどのような形で進んでいくのか、注目したいと思います。
